【NGO】24条変えさせないキャンペーンが改憲危機を考える集会　１月６日

　米国のトランプ政権発足により、日本に悪影響が及ぶのではないかという危機感から、憲法24条の改悪を阻止しようと昨年始まった「24条を変えさせないキャンペーン」実行委員会が6日、「不穏なトランプ効果　加速する改憲と24条の危機」を東京都内で開催。約80人が参加した。この集会は、トランプ氏の駐日米軍撤退・費用負担増要求が、憲法9条改定や緊急事態条項の創設に利用されるのではないか、白人至上主義・キリスト教右派の政策による女性やマイノリティの人権の危機が、日本にも悪影響を与えるのではないかという観点から、危機感を共有し24条と９条、緊急事態条項等の明文改憲の動きをトータルに考える目的で開かれた。

　清末愛砂・室蘭工業大学大学院准教授が、「改憲派は、トランプ氏の主張を９条改憲を正当化するために利用する可能性がある。また緊急事態条項ができたら民衆のデモや抗議行動が内乱とされる危険性がある。人権を制限する政治になるので要注意」と指摘。「24条は軍事主義と結びついた家制度を否定したもの。ゆえに、民衆が異議を唱えない国家づくりのため〈家族の助け合い〉の下で監視することを狙っている側にとっては憎い条文。つまり、９条とともに平和主義を構築する条文であり、軍事主義による改憲に対抗するためには９条と24条一体化論に基づく活動を進めることが必要」と主張した。

　山口智美・モンタナ州立大学准教授は「白人至上主義、反ユダヤ主義の団体がトランプ氏登場で注目されるようになって元気になってしまい、反ユダヤデモなどヘイト行動を呼びかけるなど活性化している。副大統領になるマイク・ペンス氏はキリスト教右派でプロライフ（中絶反対派）だしトランプ氏も中絶反対の発言をしており、女性のリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）の危機。これは、同様に女性のリプロを嫌う日本の右派を勇気づけるだろう。また、日本の改憲派は家族を守るために緊急事態条項が必要、などと家族レトリックを動員する可能性がある」と指摘し、「日本では家族のあり方に国が介入するなど24条を骨抜きにする政策の流れがある中、女性やマイノリティの人権が脅かされる可能性の高いトランプ政権の影響で相乗効果が懸念される」と話した。

【インフォメーション】

◆1月22日（日）10:00～12:00
▼中野円佳氏講演　輝けている？育休復帰後の私～「育休世代」のわたしたちの本音
▼場所：立川市女性総合センターアイム５階第３学習室
▼定員：60名（申込み順）
▼申込み・問合せ：立川市男女平等参画課 TEL・042-582-6801）