【裁判】女性による戦争法違憲訴訟　第1回口頭弁論　2月10日

　東京地方裁判所で10日、女性による安保法制違憲訴訟の第1回口頭弁論があり、原告を代表して「女たちの戦争と平和資料館（wam）」の池田恵理子館長と「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表、代理人である中野麻美・角田由紀子両弁護士が意見陳述を行なった。
　弁論後の集会で、池田氏は「『慰安婦』問題は世界中に知れ渡っているのに、未だにそれを認めようとしない政府がまた戦争をやろうとする。そのことにどれだけ被害者の方が傷ついているか。この問題に取り組んでいる女たちが、どれだけ苦しい思いをしているか。加害事実に向き合おうとする勇気もないような政権がつくってしまった安保法制だということを訴えた」と報告。高里氏は「米軍の駐留は（沖縄の）女性にとって新たな戦争が始まったという感じだった。女性が身体を売って稼ぐお金が沖縄の基幹産業を上回る金額になったこともある。現実に米軍が駐留すればこのようなことが貧困も相まって起こってくる。今、そのことからやっと変わっていくのではないかというときに新たな基地の建設。誰がそれをやっているか。政府が加害者ではないか。そういう中でできた法律を、沖縄の状況からしてもはねのけていく、撤廃させていく、という思いで陳述した」などと述べた。
　第2回口頭弁論は、6月16日15時から東京地裁103号法廷で開かれる。

【地方自治体】沖縄県全自治体の通称使用調査　2月8日

　糸数慶子参議院議員事務所が、沖縄県および県内41市町村と教育委員会の職員の通称使用に関する調査を行ない、8日結果を公表した。
　結婚後も、旧姓を通称として使用することを「認めている」と回答したのは沖縄県と18市町村、沖縄県教委と15市町村教委だった。名護市を除く都市部の全てが容認する一方で、郡部、特に離島では「認めていない」「事例や要望がない」とする回答が目立った。
　通称使用に関する都道府県の全市町村調査は沖縄県が初めて。

【インフォメーション】

◆2月21日（火）18:00～20:00
▼シンポジウム「メディアとＬＧＢＴ」
▼登壇者：荻上チキ（シノドス編集長）、牧村朝子（タレント、文筆家）、渡辺一樹（Buzz Feed記者）
▼会場：弁護士会館5階 502（地下鉄霞ヶ関駅）
▼参加費：無料
▼主催：東京弁護士会 TEL・03-3581-2205