【政府】旧姓の通称使用を促す文書を発出　3月30日

　総務省は3月30日、「職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりの推進について」という事務連絡を発出した。国家公務員は2001年から結婚前の姓の使用が認められたが、地方公務員については認めていない自治体も多いことから、政府は昨年5月、女性活躍加速のための重点方針2016で「地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかける」と明記していた。
　3月9日の参議院法務委員会で糸数慶子議員が「政府の働きかけは地方自治体に十分に届いていない。政府の方針を文書等で周知することも一つの方法ではないか」と質問したことを受け、総務省が文書を出す意向を明らかにしていた。

【国会】日本維新の会の片山議員がマイナンバーの旧姓併記に反対する質問　3月28日

　参議院総務委員会で3月28日、日本維新の会の片山大介議員がマイナンバーカードの旧姓の併記に反対する質問を行なった。
　片山議員は「マイナンバーカードに旧姓を併記できるようするためのシステム改修が93億円かかっている。財政事情が厳しいと言っている折に、多額の予算を簡単に付けるのはどうなのか」と質問した。これについて高市早苗総務大臣は「男女共同参画会議が平成28年5月に取りまとめた重点取組事項で、女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令等の改正を行ない、マイナンバーカード等への旧姓の併記が可能となるよう速やかに必要な準備を進めるべきとしたことを受け対応した。内閣府の世論調査でも、婚姻前から働いている方が、婚姻によって名字を変えると仕事上何らかの不便を感ずると考えておられる方が全体の5割近くになっており、旧姓併記への潜在的なニーズはあると考えている」などと答弁した。

【海外】米連邦最高裁、「慰安婦」像撤去要求を棄却 3月27日

　米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」（少女像）に対し在米日本人らが撤去を求めていた訴訟で、米連邦最高裁は3月27日、原告側の上訴を棄却した。
　原告は2014年2月、「歴史的に立証できない日本軍『慰安婦』問題を象徴する造形物を設置したことは、連邦政府の外交権を侵害するもので憲法違反」として、少女像の撤去を求めてグレンデール市を提訴したが、一審、二審ともに敗訴した。少女像は、同市議会が私有地である公園に像を設置する計画を賛成多数で可決し、市民団体の協力によって2013年に建てられた。