日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は、2003年の女性差別撤廃委員会における第４・５次日本報告書審議に共同で行動するため、02年に結成されました。03年、09年、16年開催の日本レポート審議のたびにＮＧＯレポートを提出し、国連での委員会審議を傍聴してきました。

　1999年採択の女性差別撤廃条約選択議定書は、同条約締約国189カ国中108カ国が批准し（2016年）、先進国では日本と米国が未批准です。特に選択議定書の批准により個人通報制度が導入されると、国内裁判所での理解が深まることが期待されます。

　女性差別撤廃委員会は03年以降早期の選択議定書の批准を要請。第４次男女共同参画基本計画でも、「女子差別撤廃条約の積極的遵守等に努める」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期批准について真剣に検討をすすめる」としていますが、政府は一向に動く気配がありません。ＪＮＮＣは選択議定書の批准を共通の課題として取組み、特に09年には国会議員にロビーを重ねてきました。「女性の活躍」を声高にする日本政府は速やかに選択議定書を批准すべきです。ＪＮＮＣはこの考えを今国会に届けるため請願署名活動を開始しました。詳細や署名方法は、URL・http://jaiwr.net/jnnc/2017opshomeiirai.htmlで。署名用紙に記入後は下記の住所178-0063 東京都練馬区東大泉３-７-11　国際女性の地位協会気付・ＪＮＮＣまで。よろしくお願いします。