【国連】拷問禁止委員会が日韓合意の見直しを勧告　5月12日　

　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、韓国に対する審査報告書を発表し、「慰安婦」問題をめぐる日韓合意について「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」として見直しを勧告。合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘し、韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行なわれるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。
　一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「日韓合意は当時の国連総長も含め国連で高い評価をいただいている。今度のことは韓国への言及だ」と強調した。（5/13、15時事通信より）

【国会】共産党の梅村議員が性暴力被害者支援について質問　5月11日

　衆議院総務委員会で11日、共産党の梅村さえこ議員が性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて質問した。同議員は、「国連は人口20万人に１カ所の水準を示しており、大変日本は遅れている。国連の水準を目指し今後推進していくつもりか」と質問。大塚幸寛内閣府大臣官房審議官は、「今回認められた支援体制整備促進の交付金をまず積極的にご活用いただき、全都道府県にワンストップ支援センターを早期に設置する、この目標に基づき、できるだけ地域の実態に沿えるような支援を引き続き考えていきたい」と答弁した。
　梅村議員は「ワンストップセンターは所管省官庁がない、法的根拠がない、これがやはり大問題。野党は、昨年5月に性暴力被害者支援法案を共同提出し、現在継続審議中だ。ぜひ早期に法整備を行ない、国連の求める水準に近づけるようにしていくべき。支援は本来、国と地方公共団体が責任を持って進めること」と主張した。

【インフォメーション】

◆5月24日（水）11：30～13：00
▼本気で女性の活躍推進を実現するために　今こそ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を！
▼会場：参議院議員会館B109会議室（永田町駅、国会議事堂前駅）
▼主催：日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク FAX・03-5905-0365 Mail・info@jaiwr.net

◆5月31日（水）10：00～11：45
▼グローバルな視点から見た日本における女性のエンパワーメントの現状と課題及び第61回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会
▼会場：中央合同庁舎第8号館1階講堂（国会議事堂前駅）
▼申込み：5/25までにURL・https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0122.htmlから。
▼問合せ：内閣府男女共同参画局総務課企画係 TEL・03-5253-2111（内線37522）