【NGO】WWNが「ほんまもんの女性活躍推進」求め厚労省、外務省と意見交換　６月９日

　働く女性の地位向上を目指すワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（WWN）が9日、賃金・待遇差別などの課題を話しあうため、省庁との意見交換会を参議院議員会館で開催。厚生労働省、内閣府、外務省から担当者が出席した。
　WWN側は、女性活躍推進法で目標とする「202030」（2020年までに女性の管理職比率30％）は厳しい実態だが対策はどうか、セクハラ抑止のため法令を制定すべき・なぜ企業名が公表されないのか、労働基準法４条に同一価値労働同一賃金を明記すべきでは、などと質問。厚労省の石田勝士氏は「働きやすい職場づくりと非正規雇用の正規化を図る」「セクハラでの企業名公表は１件ある。指導して改善したと報告された場合には公表しない」「まず同一労働同一賃金を入れ賃金差別の改善を考えている」などと回答。越堂静子WWN代表に「抽象的。具体的に答えて」と言われる場面もあった。
　また、中国電力を相手に女性賃金差別を訴え最高裁まで闘った長迫忍さんが、女性差別撤廃条約の個人通報制度を利用したいと選択議定書の批准を要求。外務省の鈴木律子氏は「各省庁とも話し合い検討課題としている。いったい何年検討しているのかという（批判がある）ことはわかります」と苦しい回答だった。

【国会】性犯罪厳罰化の刑法改正案が全会一致で衆議院通過　6月8日

　衆議院本会議で8日、性犯罪の厳罰化などを盛り込んだ刑法改正案が全会一致で可決した。改正案では、被害対象者を女性に限定せず男女とし、法定刑の下限を3年から5年に引き上げ、親告罪の規定を削除。親などの監護者による18歳未満の子どもとの性交やわいせつ行為は、暴行・脅迫要件がなくても成立する「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」が新設される。
　7日の衆議院法務委員会では、捜査機関や検察による取り調べでのプライバシー侵害などについて質疑。「監護者」に教師やスポーツ指導者などが含まれないことなどの問題点も指摘された。自民、公明、民進、共産、日本維新の会による修正案が提出され、施行から3年後の見直しが附則に明記された。審議は参議院に移る。

【インフォメーション】

◆6月24日（土）10：00～16：00
▼女性のための無料ホットライン～女性の権利110番～
▼相談電話TEL・03-3595-8370
▼主催：東京三弁護士会・日本弁護士連合会
▼詳細はURL・https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170623.htmlで。