岐阜県大垣市では2014年、建設計画が浮上した風力発電所について学習会を開いた地元住民２人と、この２人と市民運動で互いに連携する可能性があった２人の計４人を大垣署の公安が監視し、各自の個人情報を「危険人物」であるかのように同発電所の事業者に流していた事実が判明しました。

　４人は2016年12月、岐阜地裁に警察の行為の違憲性、違法性を問う国家賠償請求訴訟を提起しました。この事件は国民の思想信条や表現の自由を脅かす共謀罪の先がけとして注目されましたが、共謀罪法が異常な状態で成立してしまった以上、公安警察の市民監視が「合法化」されてしまう危険性があります。しかし、憲法で定められた国民の権利の侵害が認められてはなりません。私たちが提起した裁判は共謀罪の違憲性を問うことにもつながり、決して負けることはできません。

　全国の皆さん。共謀罪との闘いは、この岐阜地裁での訴訟が今や大きな焦点となっています。公安警察の市民監視が違法と判断されれば、共謀罪の適用は困難になるでしょう。全国各地で広がった共謀罪反対の闘いの炎を消すことなく、この訴訟への支援にシフトしてください。そして、裁判の勝利を目指す「『もの言う』自由を守る会」への入会やカンパ、署名で連帯してください。訴訟の「資料集」（100円）も発売中です。

●問合せ：TEL・0584・81・5105
●URL・http://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/