【国会】女性活躍を国際的に推進する議員連盟発足　7月3日

　超党派の国会議員による「女性活躍を国際的に推進する議員連盟」が3日、発足した。国内外の女性活躍に関する国際的取り組みに協力・貢献することを目的としている。
　同日開かれた設立総会では、発起人代表の自民党の橋本聖子参議院議員が「日本だけではなく、各国が抱える問題を情報共有しながら、国際的な女性のエンパワーメント、女性活躍のための取り組みの方向性を見いだしていくために、女性活躍を国際的に推進するための議連を立ち上げた」と述べた。今後、UN Womenや国連女性の地位委員会などの国際機関や国際女性会議への積極的な関与等の活動を予定している。

【選挙】都議選127人中女性36人　7月2日

　東京都議会議員選挙が2日投開票され、当選者127人のうち女性は36人（28.4％）となり、改選前の25人から大幅増となった。
　政党別では、都民ファーストの会は追加公認を含めた当選者55人中女性は18人（32.7％）、公明党23人中3人（13％）、自民党23人中1人（4.3％）、共産党19人中13人（68.4％）、民進党5人中0人（0％）、生活者ネット1人中1人（100％）、日本維新の会1人中0人（0％）だった。

【最高裁】判決文も通称使用が可能に　6月28日

　最高裁は6月28日、判決書や口頭弁論調書などの裁判関係文書について、9月1日から旧姓の通称使用を認めることにした。
　最高裁は、裁判官を含む裁判所職員の旧姓の通称使用については、国家公務員と同様に2001年10月1日から認めているが、裁判関係文書については戸籍名しか認めていなかった。
　今年4月11日の参議院法務委員会で最高裁は、「裁判文書は、作成者の作成権限を明確にし、混乱を避けるといった観点から、現在のところ旧姓使用を認めていないが、この点については今後検討したい」と述べ前向きに答弁していた。最高裁は、近く通達を出すことにしている。

【海外】ドイツで「すべての人のための結婚」が合法化　6月30日

　ドイツの連邦議会は6月30日、超党派の賛成多数で「すべての人のための結婚」を可決。どのような性別・性指向の人の結婚も異性婚と同様に認められることになる。ドイツには2001年から「法的パートナーシップ」制度があり同性カップルも婚姻関係とほぼ同等の扱いだったが、養子縁組の権利などで平等が保障されていなかった。今回の議決により完全な平等となる。