【選挙】衆院選の女性当選者数は47人　10月22日

　10月22日に投開票が行なわれた衆議院議員総選挙の女性当選者数は、小選挙区23人、比例代表24人の計47人で、前回から2人増加したものの、過去最高となった2009年の54人には届かなかった。政党別（割合は小数第２位以下四捨五入）では、自民党22人（7.7％）、立憲民主党12人（21.8％）、公明党4人（13.8％）、希望の党2人（4％）、共産党3人（25％）、日本維新の会1人（9.1％）、無所属3人で、衆議院議員に占める女性の割合は10.1％となった。
「不倫」疑惑が報じられ、民進党を離党して無所属で立候補した山尾志桜里氏は愛知7区で当選を果たした。一方で、過激なジェンダーバッシングを繰り返してきた杉田水脈氏は、「自民党にお嫁に行かせてください」と日本のこころを離党し、自民党の比例中国ブロックで立候補し当選した。また、「慰安婦」を「売春婦」と呼び物議を醸した中山成彬氏も日本のこころを離党し、希望の党の比例九州ブロックで当選した。

【政府】文科省　「男女共同参画」名称削減を検討　10月19日　

　文部科学省が来年度の組織改編で男女共同参画学習課をなくし、新設する共生社会学習推進課への統合を検討していることがわかった。男女共同参画学習課は、婦人教育課を改称して1998年に設置され、女性の社会進出を支援してきた部署だ。
　20日付『毎日新聞』によれば、文科省は「理念を変えるわけではない。新しい課では、性別にも国籍にもとらわれずに共生できる社会を目指していく」としているが、お茶の水女子大学の室伏きみ子学長は「男女平等の社会が実現していない中で看板を下ろすのは尚早だと思う。名称が変わると、教育における男女共同参画の視点まで失われてしまうのではないかと心配だ」と指摘しているという。
　社会教育・生涯学習関係者や国際婦人年連絡会の有志らも「男女共同参画の柱を見えなくすることは許されない」として、存続を求める要望書を近く提出する予定だ。

【インフォメーション】

◆11月7日（火）18：00～20：30
▼シンポジウム性暴力の根絶を目指して～刑法改正後の課題～
▼登壇：島岡まな（大阪大学大学院教授）、山本潤（一般社団法人Spring代表理事）、角田由紀子 （弁護士）
▼場所：弁護士会館17階1701会議室（地下鉄霞ヶ関駅）
▼参加費：無料
▼主催：日本弁護士連合会 TEL・03-3580-9512