【国際】男女格差指数　日本は144カ国中114位で過去最低　11月2日

　世界各国の政財界の指導者が集まる「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）は2日、2017年版「世界男女格差報告書」を公表した。
　日本の男女格差指数は144カ国中114位で、昨年の144カ国中111位からさらに順位を下げ過去最低となった。男女格差が最も少なかったのはアイスランドで2009年から9年連続で首位。最下位はイエメンだった。
　男女格差指数は、経済、教育、健康、政治の4分野を総合した評価。日本は、健康分野が昨年の40位から1位に浮上したが、教育分野が74位、男女賃金格差が大きいことや女性管理職の少なさから経済分野は114位、女性の政治参加が極端に低い政治分野は昨年から20も順位を下げ123位となり、総合指数を下げた。政府は「すべての女性が輝く社会づくり」を謳うものの、効力はなく毎年順位を下げている。
　報告書では日本の格差について「政治参画の項目が後退したものの、経済参画の項目の特筆すべき進歩で埋め合わせている」と指摘している。詳細はウェブサイトで。
URL・https://www.weforum.org/reports/the-global-gender-gap-report-2017

【ＮＧＯ】文科省に「男女共同参画学習課」存続を求める要望書を提出　11月1日

　文部科学省が来年度の組織改編で「男女共同参画学習課」をなくし、新設する「共生社会学習推進課」への統合を検討していることを受け、社会教育・生涯学習関係者や国際婦人年連絡会の有志らが1日、男女共同参画学習課を存続させることを求める要望書を文科省に提出した。
　要望書では、◆文部科学省、総合教育政策局における「男女共同参画」の位置づけを、共生社会のワン・ピースではなく、全てにかかわる横断的事柄としてとらえること、◆総合教育政策局に「男女共同参画学習課」を存続させ、「男女共同参画振興官」を設置すること、◆都道府県・市町村男女共同参画行政担当者、女性センター担当者、NGO／NPOなど民間関係者に対し、今回の改編の趣旨や、男女共同参画方針について説明することなどを求めている。

【インフォメーション】

◆11月15日（水）14：30～（14：00傍聴券受付締切り）女たちの安保法制違憲訴訟　第3回口頭弁論
▼東京地裁103号法廷（地下鉄霞ヶ関駅）
▼報告集会16:00～17:30（参議院議員会館B105）
▼安保法制違憲訴訟・女の会