【NGO】2017年のジェンダー課題を振り返る「パリテ・カフェ」に闘う女性たち集合　12月17日

　男女同数（パリテ）議会を目指すパリテ・キャンペーン実行委員会などが17日、上智大学でパリテ・カフェを開催。約90人が参加した。
　2017年に審議・準備された法案のロビー活動や、選挙に関わってきた女性たちが、成果や課題を報告。刑法性犯罪の110年ぶりの大幅改正や高校保健・副教材の内容改善など成果のあった活動、男女均等比率での候補擁立の努力義務を政党に課す「政治分野における男女共同参画推進法案」のように廃案になったものなど、さまざまな問題と現況が共有された。
　10月の総選挙で立候補し惜敗した井戸正枝元衆議院議員と池内さおり前衆議院議員が、三浦まり・上智大学教授と登壇。女性議員が少ないことについて「（男女格差を示す）ジェンダーギャップ指数が過去最低の114位。日本は経済的には先進国かもしれないが、この分野で後進的な立場にある。真剣に取り組まないといけない」（池内）、「立憲民主も民進もクオータ制の導入を言っている。じゃあ、やれよって（笑）。言っているのに変わらないのはやる気がないということ」（井戸）、「男女共同参画推進法案を通しますと言う議員はいるが、これは当たり前。それを自党でどう実現するかを目標にしたいのに、男性議員はそれは言わない」（三浦）などの苦言が呈された。「女性の候補者では野党共闘をやっていない。心から女性議員を増やそうと思うなら、女性候補こそ野党間で調整しなければ」（井戸）との具体的な提案には拍手が起きた。
　また2018年に向け、選択的夫婦別姓訴訟や安保法制違憲訴訟・女の会、24条変えさせないキャンペーンなどが活動予定を述べ、「共に社会を変えよう」と呼びかけた。

【政府】2016年度全国ひとり親世帯等調査結果を公表　12月15日

　厚生労働省は15日、2016年度全国ひとり親世帯等調査結果を公表した。この調査は、同省が5年に一度実施しており、2016年11月1日現在の状況について、被災地の熊本を除く全国の2060の母子世帯と405の父子世帯、45の養育者世帯から回答を得て取りまとめたもの。
　調査によると、母子世帯数は123.2万、父子世帯数は18.7万で、世帯平均年収は母子世帯が348万円、父子世帯は573万円。また父子世帯は正規職員が68.2％、非正規が6.4％だが、母子世帯は正規が44.2％、非正規が43.8％だった。母子世帯の平均年収から児童扶養手当や仕送りなどを除いた就労収入の平均は200万円で、経済状況は依然として厳しいことがわかった。