【政府】世論調査で夫婦別姓に賛成は過去最多の42.5％　2月10日

　内閣府が10日に公表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓に賛成が過去最多の42.5％に上ったことがわかった。この調査は内閣府がほぼ5年に一度実施しているもので、今回は昨年11月～12月、全国の18歳以上の5000人を対象に行ない、2952人が回答した（回収率59.0％）。結果は以下の通り。

◆選択的夫婦別姓について（％）
反対　29.3（男性30.4、女性28.3）
容認（賛成）42.5（男性42.5、女性42.5）
通称使用は可　24.4（男性23.9、女性24.9）

●年齢別の割合（％）
18～29歳　賛成50.2　反対19.8
30～39歳　賛成52.5　反対13.6
40～49歳　賛成49.9　反対15.6
50～59歳　賛成48.2　反対19.1
60～69歳　賛成41.0　反対33.0
70歳以上　 賛成28.1　 反対 52.3

　選択的夫婦別姓制度に反対が多数を占めたのは、男女とも70歳以上のみで、70歳未満では男女ともすべての年代で賛成が反対を大幅に上回った。特に、女性では60歳未満のすべての年代で反対は10％台だった。
　また、別姓であっても「家族の一体感（きずな）には影響がない」と考える割合は64.3％で、「家族の一体感（きずな）が弱まる」と考える割合は31.5％だった。別姓反対の理由とされがちな「夫婦の一体感」や「家族のきずな」と名前は関係がないと思っている人が、さらに増加した。
　これまで政府は、賛否が拮抗しているとして、法改正に慎重な姿勢を示していたが、今回、賛否に大きな開きが出たことから、夫婦同姓を強制している現行民法の改正を求める議論が活発化すると思われる。

【国会】超党派議連が「政治分野の男女共同参画推進法案」の提出を決定　2月7日

　超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」は7日、役員会を開き「政治分野における男女共同参画推進法案」を今国会に提出することを決めた。今後、各党内の調整を経て提出される見込み。
　法案は議員連盟が主導し、男女「同数」を促す規定を検討していたがまとまらず、野党が男女「同数」と規定した法案を提出し、与党と日本維新の会が「均等」とした法案を提出していた。その後、超党派で一本化した法案が委員長提案で検討されたが、提出に至らなかったため、与野党案それぞれが継続審議となり、解散により廃案となっていた。