【裁判】第2次「夫婦別姓」提訴へ　3月14日

　東京都や広島県の事実婚カップル4組が、別姓の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは憲法に違反するとして、国や自治体を相手に賠償を求める訴訟を14日に各地裁で起こす予定だ。これは、2015年12月に合憲判決を受けた夫婦別姓訴訟弁護団が、昨年春から第2次訴訟に向けた取り組みを進めていたもので、2月27日の会見で明らかにした。
　原告側は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と憲法14条で定めているのに対し、夫婦別姓の婚姻届が受理されないことは「夫婦別姓を希望するという、夫婦としてのあり方および生き方に関する自己決定に委ねられるべき事項」（信条）が差別されている、という新たな主張を行なう。
　また、法律婚のみに与えられている共同親権や相続権、税法上の優遇措置、不妊治療など法的権利や法的利益が与えられず、夫婦であることの社会的承認も得られないなどの点でも、権利、利益が侵害されていると主張する。
　さらに、「夫婦を同姓とすることに合理性があるか否か」ではなく、夫婦別姓を希望する人が現在の婚姻制度から排除されることが正当化されるか否かの判断基準を挙げている。

【国会】強制不妊手術について考える超党派議連発足　3月6日

　超党派の与野党議員が6日、旧優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟（仮称）を設立した。
　旧優生保護法によって、障害を持つことなどを理由に9歳の女児を含む約1万6500人が強制不妊手術を受けたことが判明したことから、この問題に取り組む超党派の有志議員が、実態調査やヒアリングを行ない、具体的な支援の仕組みを検討することを目的に設立するもの。
　6日の設立総会では、強制不妊手術国賠訴訟弁護団長の新里宏二弁護士や厚生労働省からヒアリングを行なった。

【インフォメーション】

◆3月17日（土）18:15～20:15
▼第2回在日コリアン女性実態調査報告会
▼会場：ドーンセンター大会議室（JR大阪城北詰駅、地下鉄天満橋駅、京阪天満橋駅）
▼参加資料代：報告書込み1000円
▼主催：アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク
Mail・apeuro.inthefuture@gmail.com
URL・https://www.hurights.or.jp/japan/related-events/2018/01/317-2.html