【政府】財務省が福田事務次官のセクハラ疑惑に関する調査について公表　４月16日

『週刊新潮』４月19日号で報じられた福田淳一・財務事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑について、財務省は16日、福田氏への聴取結果を公表した。同氏は「このようなやりとりをしたことはない」などと否定。「名誉毀損に当たる」として「新潮社を提訴すべく、準備を進めている」と答えている。
　ただ、財務省は、上記の聴取は福田氏の部下である矢野康治・財務省大臣官房長等が行なったものであり、「客観性を担保する観点から、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける」とし、財務省の記者クラブ所属の各社に対し「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」と要請した。
　13日には、超党派の女性国会議員が、セクハラ行為についての調査と公表の迅速な実施と、事実と判明した場合に福田事務次官の更迭を求める申し入れ書（立憲民主、共産、民進、自由、希望、社民、無所属の女性議員21人の連名）を上野賢一郎財務副大臣に提出している。

【国会】衆議院本会議で政治分野の男女共同参画推進法案可決　4月12日

　衆議院内閣委員会で11日、委員長提案の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の趣旨説明が行なわれ、全会一致で可決した。翌12日の衆議院本会議で可決し、参議院へ送付された。

【国会】参議院法務委員会で糸数議員が性教育への政治介入を批判　4月12日

　参議院法務委員会で12日、糸数慶子議員（沖縄の風）が、古賀俊昭東京都議（自民党）が3月16日に都内中学校の性教育について問題視する質問をしたことに言及した。
　糸数議員は、古賀都議が2003年に七生養護学校の性教育に介入していたことから、「東京地裁はこの都議たちの行動は、教育基本法で禁じる『不当な支配』に当たるとし、控訴審判決では都議３人と都教委に計210万円の支払いを命じる判決が言い渡され、2013年に最高裁で確定した。司法判断を真摯に受け止め、反省するどころか、教育への不当な政治介入が行なわれたことは大変憂慮すべきことだ」と厳しく指摘した。なお、法務委員会には、自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」事務局長として、性教育バッシングをしてきた山谷えり子議員も同席していた。