【声明】WiMNが「政府のセクシュアル・ハラスメント対策に関する緊急声明」６月５日

　５月１日に設立された「メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）」が６月５日、政府のセクシュアルハラスメント対応策が不十分であるとする緊急声明を発表した。
　声明は「政府は（略）肝心の法整備には踏み込まないとされ、表面的な対応でお茶を濁す結果になることを私たちは危惧しています」とし、政府の甘い対応に懸念を表明。安倍晋三内閣が５月18日、「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を閣議決定したことからも、「なおのこと、法整備により人権救済を図るべき」として、セクシュアルハラスメントの「禁止と適切な制裁規定の導入」をはじめとする法規制を要請した。
　そのほか、「麻生大臣自ら、前次官によるセクシュアル・ハラスメントについて被害者に真摯に謝罪すること、被害者に二次被害を与えた度重なる発言の撤回と謝罪」「福田前次官のセクシュアル・ハラスメント行動について、調査を継続」することや、麻生太郎財務相の「男を番（記者）にすればいい」という発言の撤回・謝罪と女性記者の取材拒否が起きないよう、具体的な防止策を講じることなどを求めている。

【国会】日本維新の会の丸山議員が「慰安婦」問題で韓国を批判　5月30日

　衆議院外務委員会で5月30日、日本維新の会の丸山穂高議員が「慰安婦」問題で韓国を批判した。同議員は、２月の国連・女子差別撤廃委員会で韓国の鄭鉉栢・女性家族相が「慰安婦」を「性奴隷」と表現したことについて「（2015年の日韓）合意に明らかに違反しているものではないか」と、河野太郎外務大臣に見解を求めた。
　河野大臣は「性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきではないというのが日本政府の考え方であり、この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたにもかかわらず鄭長官が性奴隷との言葉を使用したことは、我が国として受け入れられず、極めて遺憾」などと回答。丸山議員は「発言は、事前に文書をつくるわけで、悪意を持って破る前提で読んでいるというのが明らかだ」などと持論を述べた。

【インフォメーション】

◆6月12日（火）11：30～13：00
▼今こそ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を!
▼会場：衆議院第一議員会館地下大会議室（地下鉄国会議事堂前駅、溜池山王駅、永田町駅）
▼主催：日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク URL・http://jaiwr.net/jnnc/index.htm