【国会】40年ぶりに民法相続編の改正案が可決成立　7月6日

　相続分野の規定を見直す民法改正案などが6日、参院本会議で可決、成立した。相続分野の見直しは1980年以来40年ぶり。
　改正は、残された配偶者が死去するまで現在の住居に住める「配偶者居住権」を創設するなど、遺産分割で配偶者を優遇する内容。ただし、これらの「配偶者」はあくまでも法律婚が前提であり、事実婚については対象としていない。また、相続対象でなくても、被相続人の療養看護など「特別の寄与」をした場合、相続人に対して金銭請求ができる特別寄与制度も新設されたが、これは「親族」に限定。同性カップルや事実婚のパートナーは対象にならない。
　今回の相続法改正の発端は、2013年に最高裁が婚外子相続分差別規定の違憲判断をしたことにより行なわれた民法改正まで遡る。婚外子相続差別をなくせば「正妻の座が脅かされる」と主張をする保守派が、改正時に条件を付け、出生届の婚外子差別をなくす戸籍法改正を阻止するとともに、相続法制検討ワーキングチーム（ＷＴ）立ち上げを主導した。その中心的役割を担ったのが、同性婚や選択的夫婦別姓、性教育に反対してきた八木秀次氏。ＷＴ、法制審議会委員となり、今回の改正でも事実婚や同性カップルのパートナーの排除を主張してきた。このような背景ゆえに、今回の相続法改正では、多様化する家族のあり方に背を向け、法律婚のみを優遇するような内容になったのである。

【政党】立憲民主党がハラスメント防止策の取り組みを決定　7月3日

　立憲民主党は3日、常任幹事会でハラスメント防止策の取り組みを決定した。
　取り組みでは、党内外の党関係者の被害と加害について、迅速に対応し被害の拡大を防ぐための方策を講じるほか、セクハラ問題を中心とした女性政策に関する活動を行なっている「ジェンダー平等推進本部」にて、研修や相談体制を含むハラスメント防止に関する指針の策定や、候補者擁立に際してのガイドラインを作成する。また、ハラスメント防止委員会を設置し、幹事長へ意見具申を行なうことや、所属議員・秘書・党職員を対象とした研修を実施すること等も盛り込まれている。

【インフォメーション】

◆7月18日（水）11：00
▼夫婦別姓国賠訴訟第１回口頭弁論
▼場所：東京地裁103号法廷（地下鉄霞ヶ関駅）
▼問合せ：別姓訴訟を支える会 Mail・bessei2018@gmail.com