【政治】立憲民主党が自民党のLGBTをめぐる発言にコメントを発表　7月26日

「LGBTは生産性がない」との趣旨の杉田水脈議員の発言について立憲民主党は7月26日、「差別を禁じた憲法を遵守すべき国会議員が、自ら差別との自覚をもてないまま発言したことに驚きを禁じ得ない」とのコメントを発表。また、二階俊博自民党幹事長の「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」との発言に対しては「差別そのものを公党の幹事長が容認したととれ」るとし、発言の撤回と謝罪を要求した。

　杉田水脈議員はこれまでにも問題発言を繰り返してきた。国会発言にしぼって紹介すると、日本維新の会時代の2013年4月1日の衆議院予算委員会に、2008年に宝塚市議会が決議した「慰安婦」問題の意見書をとりあげ、「普通に考えて、こんな意見書が採択されること自体あり得ないこと。宝塚市は、社民党の元衆議院議員が市長を務めている。地方議会は非常に左傾化しやすい、本当に危ない状態だ」と地方自治に対する無理解を露呈。13年11月19日の衆議院法務委員会では、民法の婚外子相続差別規定を違憲とした最高裁の判断について「裁判官も人間なので、いつも正しい判断をするというわけではない」などと批判。また、「国連からの勧告といった海外からの圧力に屈してしまった結果、日本の大切な伝統文化を壊した事例というのが過去にある。男女共同参画社会基本法、私は、これは本当にナンセンスな法律だと思っている」「（女性差別撤廃）条約を結んでしまったので、何かわけのわからないナンセンスな、混合名簿だとか、男子と女子と同じ教育を受けるみたいなナンセンスなことが、この男女共同参画社会基本法のもとで行われている」と女性差別撤廃条約や男女共同参画社会基本法を否定した。

　次世代の党時代の14年10月31日の衆議院本会議では、「本来、日本は男女の役割分担をきちんとしたうえで、女性が大切にされ、世界で一番輝いていた国だ。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名の下、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因する。男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と持論を展開。自民党議員となった18年3月9日の衆議院内閣委員会の質疑では、ＡＶ出演強要「ＪＫビジネス」等被害防止月間について「ＡＶ女優の強要とかＪＫビジネスとかというのはこんなに日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないということが、これが海外には、だから昔日本は慰安婦という性奴隷を持っていたんだと言われてもおかしくない」として、「絶対にやめるべき」と述べた。