【入試差別問題】「医学部入試における女性差別対策弁護団」結成　8月21日

　東京医科大学の入試で女子が差別的に扱われていた問題を、「弁護士として看過できません」とする北海道から九州までの有志の弁護士57人（21日現在）が21日に女性差別対策弁護団（共同代表：角田由紀子、打越さく良）を結成。被害の救済と再発防止を目指す取り組みを始める。
　まずは25日（土）13：00～16：00に緊急ホットラインを実施。当日限りの特設電話TEL・044-431-3541で、過去に東京医大を受験した方、その家族、差別を受けたと感じている方の「生の声」を集め、今後の対応につなげる。電話の受付は女性弁護士がメインで、秘密は厳守し、匿名も可。　事務局長の山崎新弁護士によれば、今後の弁護団の活動は、当事者の状況や希望に応じて見極めるとのこと。入学資格の付与や賠償金の請求なども個別に検討する。弁護団の連絡先はMail・igakubu.sabetsu＠gmail.com
　また、10日には文部科学省が全国81の大学医学部を対象に、入試の実施体制・状況についての緊急調査依頼文書を送付した。提出期限は24日だが、同省は回答後、個別に資料の提供を求め、訪問調査を行なう可能性も告知している。

【国連】人種差別撤廃委員会審査で外務省が「慰安婦」問題を「朝日誤報釈明」　8月17日

　ジュネーブの国連欧州本部で、人種差別撤廃委員会第96会期（2018年8月6日～30日）が開催されており、8月16、17日には第10回・第11回日本政府報告の審議が行なわれた。
　対日審査では、マイノリティへの差別やヘイト問題に対する政府の対応について審議されたが、最も注目されたのが「慰安婦」問題。委員からは、「慰安婦」が望む謝罪・補償をしない理由や「慰安婦」を否定する動きへの政府対応に厳しい質問が相次いだ。外務省の大鷹正人国連担当大使は「慰安婦」問題を否定していないとしながら、「（吉田清治氏が）虚偽の事実を捏造して発表して、当時、日本の大手の新聞社によって、それが事実であるかのように大きく報道されて、そのことがこの『慰安婦』の問題の注目を高めることになって」などと述べたため、多くの委員から政府の姿勢を非難する発言が上がった。

【インフォメーション】

◆8月30日（木）～9月1日（土）
▼男女共同参画推進フォーラム「つなぐ、あらたな明日へ～女性も男性もともに暮らしやすい社会を創る～」
▼会場：国立女性教育会館（ヌエック）（東武東上線武蔵嵐山駅）
▼参加費：無料
▼主催：独立行政法人国立女性教育会館