ハラスメント法整備
労政審議会委員と院内意見交換会

　現在開催中の労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）では「職場のパワーハラスメント対策」「女性の活躍推進法の見直し」「男女雇用機会均等法の見直し」の三つの審議が進んでいる。より平等で働きやすい職場をつくるための法整備に向け、どのような論点が話し合われ、どのように進んでいるのか、審議会委員に進行状況を聞き、意見交換をする「職場のジェンダー平等を求めて！院内意見交換会」が５日、参議院議員会館で行なわれた（主催：真のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク〈ポジネット〉ほか）。
　厚生労働省から出席した、雇用環境・均等局雇用機会均等課の上田圭一郎課長補佐が今年８月末から始まった議論の内容を簡単に説明。趣旨は以下の通り。〈分科会では女性活躍推進のための対策とハラスメント対策という二つの方向を進めている。パワーハラスメントの問題については働き方改革の審議の中でも議論されてきた。政府でも検討会を立ち上げて対応策について議論。法整備をするかガイドラインをつくるかというところまでは意見が整わなかったので引き続き議論していくことになっている。セクシュアルハラスメントについては今年春に財務次官による記者へのハラスメントが報じられたことを契機に対策が話し合われ、実効性の向上について検討することが決まった〉。
　分科会の労働側委員である、連合の井上久美枝・総合男女・雇用平等局長は、現在、ＩＬＯ（国際労働機関）総会で進んでいる「仕事の世界における暴力とハラスメント」の根絶に向け新しい条約をつくる動きについて解説。今年の総会では暴力とハラスメントの定義（労働者側はあらゆる形態を対象することを希望）、行為者や労働者の範囲（顧客や雇用関係に限らず第三者も対象にすることを希望）、暴力とハラスメントの禁止、防止措置などが議論されたが、「非常によくできた内容なので労働者側としてはできるだけ修正がかからないようにという姿勢で臨んだ」と説明した。
　ＩＬＯ総会でこの条約が採択されれば日本も加盟国として批准を意識した取り組みが求められることになり、たとえ批准しなくても定期的にＩＬＯへの報告が求められる。そのため井上氏は「労働者の強い味方になると同時に、国内法整備が目指す方向性としても期待する」と評価した。
　分科会では、使用者側が「パワーハラスメント対策は法制化ではなくガイドラインとすべきだ」「禁止規定がないと措置が担保されないとの指摘は理解ができない」「禁止規定にはどんな意義があるのかわからない」（９月25日）、「セクハラ、マタハラ、パワハラなどを同一の観点から論じるべきではない。拡大解釈されない定義が必要である」「中小企業への措置義務は反対」（10月17日）などと発言しており、法規制に消極的な様子が見える。だが井上氏は「政府や使用者側はハラスメント法整備に積極的ではないが、いま国内外の多くの人たちがハラスメントを許さないという声をあげているときにこのままの状態でいいということにはならない。今が法整備のチャンス」と前向きな姿勢を見せた。

強制不妊手術補償
各団体が要望書

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術の補償を検討する法律の与党骨子案概要（10月31日報道）について、ＮＰＯ法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議は11月5日、与党ワーキングチームと議員連盟プロジェクトチームに要望書を提出。法律名を「救済法」ではなく「人権回復法」とすることや「謝罪」を入れて「違憲性に言及し、何に対しての謝罪なのかを明記」することなどを求めた。「優生手術に対する謝罪を求める会」も10月30日に要望書を提出。法律名を「優生保護法による被害からの人権回復のための法律」にすることや謝罪の明記などを求めていた。

宮本有紀・編集部

◆11月16日（金）14：00～17：00
▼「国会・地方議会の男女候補者50/50をめざす京都フォーラム」
▼場所：京都市男女共同参画センター
▼登壇： 大山礼子（駒沢大学教授）、石毛鍈子（元衆議院議員、山田智子（滋賀県草津市議）、森かれん（京都市議）、戸田靖子（大阪府島本町議）、森屋裕子（NPO法人フィフティネット代表理事） ほか
▼資料代：500円
▼主催：京都フォーラム実行委員会
▼後援：クオータ制を推進する会
▼問合せ先：Mail・e-yazawa@smile.ocn.ne.jp

◆11月18日（日）13：30～16：30
▼「繰り返させない原発事故　自然エネルギーで日本再生を」脱原発をめざす女たちの会11.18集会
▼会場：日本教育会館9階第5会議室（地下鉄神保町駅A1出口）
▼登壇：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所長）、武藤類子（福島原発告訴団長）
▼参加費：1000円
▼申込み：会のホームページより URL・http://www.nnpfem.com/（当日参加も可）