１月16日（水）13:30
名古屋地裁　高浜１・２号機運転期間延長認可処分等取消請求訴訟　第10回口頭弁論期日　原告から地震関係、火山関係、期日間の新聞記事の主張。下記の美浜原発期日終了後、記者会見・報告集会予定（桜華会館別館２階「富士桜」の間）。

１月16日（水）15:30
名古屋地裁　美浜３号機運転期間延長認可処分等取消請求訴訟　第８回口頭弁論期日　上記高浜事件と同様。報告集会（同上）。

１月18日（金）14:00
佐賀地裁　原発なくそう九州玄海訴訟（玄海原発操業差止等請求訴訟）　第28回口頭弁論期日　原告側が火山について九州電力に反論。原告意見陳述：田代真人さん（被曝と健康研究プロジェクト）、氏家正良さん（福島県桑折町在住）。終了後、報告集会（メートプラザ佐賀）。

１月21日（月）14:00
松江地裁　島根原発３号機運転差止等請求訴訟　第20回口頭弁論期日　原告より適合性審査申請批判。終了後、報告集会（島根教育会館）。

１月22日（火）14:00
札幌地裁　泊原発廃炉等請求訴訟　第27回口頭弁論期日　原告から泊原発敷地周辺の地形発達史について主張予定。終了後、報告集会（北海道高等学校教職員センター）。

１月23日（水）14:00
山口地裁　公有水面埋立事業免許取消及び延長許可失効確認（原告は祝島の漁業者）　第39回口頭弁論期日。14:30　上関原発自然の権利訴訟　第35回口頭弁論期日　いずれも原告適格に絞った中間判決。終了後、報告集会予定。

１月25日（金）14:00
山口地裁岩国支部　伊方原発運転差止請求訴訟　第３回口頭弁論期日　原告主張の補充予定。終了後、報告集会（岩国市中央公民館）。

１月31日（木）14：30
京都地裁101号法廷　大飯原発運転差止請求訴訟　第22回口頭弁論期日　関西電力第19準備書面への反論ほか。報告集会（京都弁護士会館地階大ホール）。

１月31日（木）10：30
東京地裁　東電株主代表訴訟　第45回口頭弁論期日　結果回避可能性について、原告から反論予定。報告＆学習会「破綻する原発輸出～日立の英原発事業の苦境～」、講師：福永正明さん（上智大学アジア文化研究所）

【報告】
大間原発差し止め控訴審
住民ら、審理不十分主張

　大間原発建設差止等請求訴訟の控訴審の第１回口頭弁論期日が12月11日、札幌高裁（竹内純一裁判長）で開かれた。満席の大法廷において、約90分にわたり、控訴人らが意見陳述、弁護士らのプレゼンが行なわれた。住民らは建設の差し止めとともに、審理が尽くされていないとして、地裁に差し戻すように求めた。

「大間原発訴訟の会」代表の竹田とし子さんは提訴後の３・11福島第一原発事故建設や、2014年に函館市が自治体として大間原発建設の無期限凍結を求めて提訴したこと、同年５月21日には福井地裁が大飯原発３・４号機運転差止認容判決（樋口英明裁判長）を下したことを振り返り、電力が足りないわけではなく、本州の最北端に建設する理由は何なのでしょうかと問うた。大間町在住の奥本征雄さんは冒頭、大間原発の建設現場を直接見てほしいと裁判官に呼びかけた。1976年の大間原発建設構想は、それまで培われてきた地域社会を破壊し、人間関係を壊してしまった、大間原発をなくさない限り元には戻れないと述べた。

　福島市の小池光一さんは福島第一原発事故に遭い、20年にわたって開墾し有機無農薬で耕してきた「あもと農園」が放射性物質によって消滅したこと、福島第一原発事故の教訓が活かされる判決を望むと訴えた。

　弁護団からは海渡雄一弁護士と中野宏典弁護士がプレゼン資料を用いて、控訴理由書の総論について、原判決の問題点をわかりやすく説明した。具体的には、判断の欠落があまりにも多く、基本的に住民らの主張を曲解して判断しており、自ら定立した規範に全く当てはめていないと断じた。そして、この裁判は原発の是非など政策判断ではなく、審理の対象は控訴人らの人格権侵害の有無であり、まさに司法が判断すべき事項なのだと訴えた。

　終了後の記者会見において、弁護団共同代表で脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士は、この裁判の重要性について、建設中の原発であること、世界初のフルＭＯＸ（混合酸化物）炉で事故時の被害が甚大である点を挙げ、絶対に負けることはできないと述べた。そして、まだ適合性許可が出ていないこの原発を完成させてはならない、全国の皆さんと手を携えて闘っていくと呼びかけた。

　共同代表の森越清彦弁護士は、泊原発の廃炉等請求訴訟の原告らも裁判の傍聴に詰めかけてくださったことへの感謝とともに、今後も多くのみなさまに傍聴に来ていただきたいと呼びかけた。そして、原判決の結審直前の函館地裁の異例人事に触れ、実体判断の予定がくつがえされた疑念があることを明らかにした。

　竹田さんは、この裁判は子どもたちに原発のない社会を残すという未来に対する私たちの責任である、勝てると思って闘い続けると述べた。第２回口頭弁論期日は５月28日13:30から。

　原審の函館地裁（浅岡千香子裁判長）は今年３月19日、原子力規制委員会が設置変更許可を出す見通しが立っていないことを理由に住民の請求を退けた（本誌３月30日号）。2010年に提訴され、行政（規制委員会）とは別に司法判断をするという裁判長の訴訟指揮の下、渡辺満久東洋大学教授をはじめとした専門家の証人尋問も実施され、北方沖海底活断層や敷地内断層の活動性について争われていたが、判決ではまったく判断しなかった。