「判決は国際法に違反」「（問題は）請求権協定で解決済み」......。

　安倍政権は、昨年10月30日の韓国大法院（最高裁）判決をこう繰り返し非難し、メディアの多くもその主張に追随しています。

　しかし、安倍政権の主張は事実ではありません。それを指摘し正していかなければ、この国の世論は変えられません。強制動員被害者の人権回復もままなりません。

　私たち「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」は、そのためリーフレット「韓国『徴用工』問題Ｑ＆Ａ」を刊行しました。強制動員訴訟の支援団体、強制動員真相究明ネットワーク、研究者などの助言、協力も得、何回も議論を重ねて作成しました。

「『徴用工』って何ですか？」「日本政府は『完全かつ最終的に解決済み』と言っていますが？」「韓国に払った５億ドルで賠償は済んだのに、また払えと言うのでしょうか？」など、多くの人が抱く疑問（８問）に対して、事実に基づいて回答しました。

　当初２万部、追加で３万部を印刷し、拡散中です。「ゼロの状態から知人、友人に勉強してもらうために、活用させていただきます」「リーフレットを活かし、これからも卒業研究を頑張っていきます」などの感想も届いています。このリーフレットの普及、拡散にご協力ください。ご希望の方に郵送いたします（１部３円）。問い合わせは、下記の連絡先にお願いします。

Mail・181030jk@gmail.com
TEL・090・2466・5184（矢野）