読者会から
2024年11月08日|カテゴリー:読者会から
あいち読者の会 11月16日(土)13時半~、(カフェレスト)サイゼリヤ(地下鉄「栄」12番出口中区役所東)。直近1カ月ほどの本誌記事をふまえ討論。▼10月例会では株式資本主義が話題となる。株主は、株主資本利益率の上昇「投下した資本に対し、自分が十分な配当を得るために、企業がより多くの利益を出す」ことを重視。よって企業は、この株主の意向を重んじ、いくら売上げをのばそうと高利益を出すために、労働者の人件費を削ることになる(リストラ・低賃金・非正規)。株式資本主義のもとでは、株主や役員だけが労働者の犠牲のもとに莫大なカネを得ることになる。これをどうやって変え、労働者の高賃金・雇用の安定・生活の充実を実現するかも話し合っていきたい。問合せ(080・9484・2772山崎)
川越・ふじみ野読者会 11月16日(土)18時~20時、ウェスタ川越3階研修室1(会場が変わります。「川越駅」西口5分)。直近1カ月の誌面を中心にフリートークを行なっています。10月は5人が参加。▼1489号「誰に日本を託すのか」前半は吉田晴美の思いが伝わってきてよかった。それに比べ、太栄志の「共産党とは根本的に合意できない部分がある」とか、山岸一生の、今また枝野幸男なのかと不満が残る▼1491号、特集「ガザ蜂起から1年」イスラエルによるパレスチナ支配の現状が、リアルに分析されていて読み応えがあった▼「袴田巖さん無罪確定」は大変喜ばしいが、検事総長の談話にはあきれる。裁判官が謝罪しているのに、検察はあくまで認めないというのか。11月は衆院選の結果についても議論したいと思います。本誌を応援してくださる方の参加をお待ちしています。図書館で読んでいる方もいます。問合せ(090・8179・0268ysakumi1031@gmail.comサクミ)
読者会・さいたま・日曜 11月17日(日)14時~17時、さいたま市市民活動サポートセンター(JR「浦和駅」東口パルコビル9階)。直近発行の4~5号分をご持参ください。前回の参加者は6人。▼1489号「さらん日記」原爆裁判判決をマンガでは賛美しているが、アメリカの責任を隠ぺいしたという大問題を指摘していない▼1490号66ページ「生存確認」岩本太郎さん、フリーの記者は大変なんですか? 類似体験を語る人がいるので共感します。体験記を記事にはできないかな▼1491号15ページ「ナハル計画」イスラエルの広報と思えるコタツ記事。ガザの復興は、破壊したイスラエル、支援しているアメリカ、ユダヤ建国を始めたイギリス、言い訳のもとホロコースしたドイツ、がやれ!▼1492号61ページ「日米安保」砂川事件最高裁判決に触れるなら、地位協定を重んじるばかりに、法の適正手続きの保障を定めた憲法31条の法理が歪められてしまったことにも言及してもらいたかった▼1493号36ページ「米不足」補助金不足を言うのにごちゃごちゃした表は不要では。脚注が多すぎて「漁業は14・9%」という脈略不明な記述まで。同号32ページ「ネタニヤフ首相の新中東構想」国連での発表の流用で記事なの?「構想」ではないパレスチナ抹殺の「妄想、狂想」。問合せ(SaitamaSunday@yahoo.co.jp)
名古屋・春日井方面読者会 11月21日(木)14時~16時半、レディヤンかすがい(春日井市青少年センター)。1494号以降の本誌記事への感想・意見など自由に話し合います。問合せ(0568・82・7468秋元)
埼玉北部読者会 11月24日(日)13時半~、栗原事務所(熊谷市久下1379)。10月の参加者5人。▼1491号「袴田巖さん再審で無罪判決」巖さん、お姉さん、弁護団及び多くの支援者の長い闘いが実を結んだ結果である。それにしても「再審」への道は極めて厳しいことが改めて分かった。また同時に警察・検察権力の強大さと独善性が明らかとなった。それは、検事総長の控訴断念の言葉に強調される▼同号34ページ「山岳信仰」本誌がどのような意図で掲載しているのかわからない。集落の神社などは五穀豊穣及び疫病などの災厄や地震、風水害などが起こらないことを祈願するとともに、太陽をはじめ自然の恩恵に感謝・畏敬の念を示すために、村落共同体ごとに建立されてきた。しかし、力のある武将や有力者を崇め祭るため、または一定の宗教的目的をもって建立されたものも多くある。明治以降、国は天皇制国家を確立するため、神社を「国家神道」とし、宗教ではなく国家的な祭祀・国民道徳として一般宗教の一段上に位置付けた。その挙句に各神社に「御真影」をまつり、国民に拝礼を強制した。本誌が山岳宗教や神社などを記事にするならば趣旨を明らかにして記事にすべきだ。地域の「自治会」が神社と一体化している状況が散見される。自治会に入会と同時に地区の神社の信者である「氏子」にさせられているという。こうした状況が他の地域にあるのであれば、本誌は調査して記事にすべきだ。問合せ(090・9138・1406栗原)